すべてのASC認証魚種をカバーする新しいASC養殖場基準に関するパブリックコンサルテーションを開始しました

ASCは、すべての利害関係者の便益を図り、ASCプログラムの効率性と説明責任の強化を目的とするASC養殖場基準案に関する利害関係者からのフィードバックを募るために、過去最大規模のパブリックコンサルテーションを開始しました。

この養殖場基準の策定は、ASC認証プログラムの発足以来、最大規模の改訂となります。すべてのASC魚種を網羅する統一基準により、システムの効率性及びASCの影響力の強化が期待されます。

生産者と審査員は効率化による恩恵を得られ、NGOをはじめとする他の利害関係者についても、ASCの要求事項の評価・比較がさらに容易となり、より効率的に公開協議を進められるようになります。

本基準の策定のために、専門家からの意見を募り、幾度もの公開協議を実施し、何年にもわたる研究開発を行ってまいりました。基準案は、３つの原則から構成されており、原則1は法の遵守と適切なビジネスマネジメント、原則2は環境の持続可能性、そして原則3は社会的責任となっています。ASC認証を取得するためには、現行の種別基準と同様に、3原則の指標をすべて満たさなくてはなりません。

今回のパブリックコンサルテーションでは、2021年に別途協議がなされた養殖魚の福祉を除いた、基準案全体が対象となります。将来的には、養殖魚福祉の内容もASC養殖場基準に組み込まれることになります。

ASCの基準・科学担当ディレクターであるミヒール・フランセンは、次のようにコメントしました。「ASCの養殖場基準により、水産養殖が及ぼすすべての主要な影響に対して、より効果的かつ効率的な一貫性のある方法で対処できるようになります。」

「現在、基準策定の最終段階に入っており、発行される基準がすべての利用者の期待に応えられるよう、基準案について利害関係者からのフィードバックを募ることになりました。」

利害関係者の方々は、ASCのウェブサイトにて、養殖場基準の詳細と、アンケートやワークショップへの参加など、フィードバックの方法をご確認いただけます。パブリックコンサルテーションは、2022年3月1日から4月30日までの2ヶ月間行われます。

今回の協議では、すべての認証養殖場にエネルギー消費量と温室効果ガス排出量の報告を義務付ける提案、ウミジラミ対策を目的とした提案、健康や安全といった重要なテーマに対するリスク管理プランの導入など、多くの重要な課題を取り上げています。

これらの影響をすべて網羅する一つの包括的な基準を策定することで、ASCは市場や業界の変化に対して、より迅速に対応できるようになります。今後の展開や見直しはすべて、複数の利害関係者ガバナンスグループによって進められ、公開協議にかけられます。これはすべて、ISEAL（国際社会環境認定表示連合）の適正実施規範に則ったプロセスです。

養殖場基準は分量が多いため、ASCは数回にわたるパブリックコンサルテーションを行ってまいりました。法的・社会的原則に関しては今回が2回目となり、これが最後の協議となります。パブリックコンサルテーションから得られたフィードバックを検討した後、原則1と原則3の最終案をまとめ、ASCの理事会の承認後、発行される予定です。

環境に関する判定基準については、今年後半に最終協議を実施すると共に、養殖場での試験運用を行い、基準の明確化が必要な箇所や、実施に際してガイダンスが必要な要素を確認する予定です。原則2については、2023年9月に最終案をまとめ、ASCの理事会の承認後の発行を目指しています。

パブリックコンサルテーションについての詳細はこちらをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしています。