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ASC養殖場基準

FISH – 魚、FARM – 養殖場、PEOPLE – 人、そしてPLANET – 地球環境のために、ASCの基準は進化しています。

 

ASC養殖場基準は、世界の養殖水産物生産における責任ある実践を定める基準です。
その影響に基づくサステナビリティ要件は、アニマルウェルフェア、法令遵守、人権、環境責任を対象としており、魚、養殖、人、そして地球環境に配慮した養殖を促進します。

これまで魚種ごとに定められていた12のASC基準を一つの共通基準へと統合するものです。
これにより、ASCが対象とするすべての魚種において、基準要件の一貫性がより高まります。

サステナブル・シーフードの実現に向けた取り組みを加速

ASC養殖場基準は、4つの原則に基づいて構成されています。
それぞれの原則は、FISH – 魚、FARM – 養殖場、PEOPLE – 人、そしてPLANET – 地球環境を中心とした影響に着目し、改善を促す要件をまとめたものです。

基準の資料

ASC養殖場基準
ASC養殖場および飼料の認証・認定要件(CAR)
養殖場のためのASCグループ要件

参考資料

ASC養殖場基準への移行を支援

2年間の移行期間

変更には時間と努力が必要であることを踏まえ、ASCはASC養殖場認証プログラムにおいて、2025年5月から2年間の移行期間を設けています。

すでに新しい基準への移行準備が整っている事業者もいる一方で、この期間は、その他の事業者が新基準を完全に実施するために必要な時間を確保することを目的としています。

この移行期間中は、ASC養殖場基準の採用は任意となります。

ASC魚種別基準

ASC魚種別基準は、この移行期間中も引き続き有効です。

リーダーシップの評価と協働の促進

ASCは、新基準の導入にいち早く取り組む事業者のリーダーシップを高く評価しています。ASCでは、こうした取り組みを正式に評価し支援する方法として、事業者同士が学び合う機会(peer-to-peer learning)の提供や、優良事例の紹介などを検討しています。

皆さまの成功を最優先に

移行期間を通じて、ASCは生産者の皆さまと連携しながらプログラムの実施状況を注意深く確認し、包括的な支援を提供します。これには、トレーニング、模擬審査、自己評価ツールなどが含まれており、いずれも円滑な移行を支援することを目的としています。

また、生産者の皆さまからのフィードバックを積極的に収集し、その内容を基準のさらなる改善に役立てていきます。これは、生産者がASCと直接関わりながら、基準の実務上の適用について知見を共有できる貴重な機会でもあります。

早い段階で基準内容に慣れ、導入に向けた計画を検討することをお勧めします。これにより、養殖場の成功につながるだけでなく、基準の継続的な発展にも貢献することになります。

ASCは皆さまとともに、サステナブルな養殖産業への変革を加速していきます。

変革に向けた協働 ― ASC養殖場基準への歩み

パブリックコンサルテーションに対し、1,100件を超える個別回答が寄せられました

ステークホルダーの包摂と参加は、すべてのASC基準における重要な要素です。これにより、透明性のある形で責任ある水産物の普及を加速させるために、幅広い知識、専門性、そして期待を基準に反映させることを目的としています。

ASCは、ASC養殖場基準の策定にあたり、複数年にわたり特定のテーマについて複数回のステークホルダー・コンサルテーションを実施するとともに、専門家からの意見も取り入れてきました。さらに、2024年3月から6月にかけて、ASC養殖場基準の全文を公開し、その内容を最終化するため、また基準内容の実現可能性や受容性に関するステークホルダーの意見を把握するための意見募集を行いました。

詳細な結果、方法論、およびこのフィードバックを受けてASCが講じた対応については、以下の資料をご覧ください:
Stakeholder Consultation Summary Report(ステークホルダー・コンサルテーション概要報告書)

追加情報および関連資料

新魚種のリクエスト

今後、ASCが認証の対象として検討すべき魚種について、皆さまのご意見をお聞かせください。特定の魚種についてご提案がある場合は、以下のリンクからご回答ください。

魚種リクエストフォーム

例外措置と解釈プラットフォーム

例外措置(VR)とは、ASCの標準的な要求事項を、要求事項の本来の趣旨を遵守しつつ、地域の状況に適合させるための要求です。

解釈プラットフォームは、ASCに提出された全ての例外措置と解釈に関する質問(QA)の検索可能なデータベースです。ASC基準および認定要件(CAR)の理解と適用における一貫性を向上させるため、例外措置は一般に公開されます。

例外措置と解釈プラットフォーム